辺野古新基地、再び法廷闘争へ　翁長知事の覚悟　県民に賛否の声

■「無許可で工事」

　名護市辺野古で進む新基地建設を止めるため、県が新たな一手を打ち出した。翁長雄志知事は７日、国を相手に工事差し止めを求める訴訟を７月に起こすことを明らかにした。違法確認訴訟の敗訴から半年。護岸工事が進む中、再び国との法廷闘争に入らざるを得なかった翁長知事には焦りもにじむ。

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会見で弁護士の説明を聞く翁長雄志知事（右）＝７日、県庁

　「敗訴が確定したから（国が工事を）自由にやれるということではない。無許可での工事が始まっており、県として差し止め訴訟が可能と判断した」

　７日午後５時から県庁で始まった記者会見。１００人近い報道陣が集まる中、翁長知事は、国を相手に法廷闘争に持ち込んだ理由を淡々と説明した。約３０分の会見中、「原点」という言葉を何度か使い、改めて新基地建設を止める覚悟を示した。

　語気が強まったのは、国が工事を始めるのに知事の岩礁破砕許可が「不要」と法解釈した点に触れたときだ。「政府や水産庁はこれまでの考え方をいとも簡単に変えた」と批判し、「同じ行政庁の内々で物事の判断が変わるのは大変残念だ。県民が理解できるものではない」と眉間にしわを寄せながら訴えた。

　会見には、県が法律相談をする弁護士３人が立ち会った。法解釈や、実際に岩礁破砕が確認される前に提訴する理由に質問が及ぶと、翁長知事は弁護士に回答を促した。松永和宏弁護士は「岩礁破砕がまさに差し迫っている。強引にやるのは非常に問題だ」と代弁した。