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基地の応分負担回答は1県のみ 「基地引き取り」団体調査、「当事者意識欠く」

2017年6月17日 12:12

 【東京】全国で沖縄の米軍基地の引き取り運動をする市民団体「全国基地引き取り緊急連絡会」は16日、都内で会見し、沖縄を除く46都道府県知事に対する米軍基地に関するアンケート結果を発表した。沖縄に70・6%の米軍専用施設が集中していることについて、「日本全体で負担を分かち合うべきだ」と答えたのは1県(大分)だけで、沖縄が求める「全国応分の負担」とは、ほど遠い結果となった。

沖縄県の基地負担に関する46都道府県アンケート 主な結果

 アンケートは八つの設問を4月に送付、42道府県から回答があった。

 同設問で残りの道府県は「国の専管事項」などとして、「その他」「無回答」だったが、そのうち15道県が、「沖縄に米軍基地が過度に集中している」(北海道)、「国の責任において取り組むこと」(神奈川)などと記述し、負担軽減の必要性には言及した。

 「沖縄の米軍基地についてどう思うか」という設問には、「縮小するべきだ」が4県(青森、茨城、静岡、高知)にとどまり、「その他」と「無回答」が38道府県だった。

 国と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、「話し合い解決策を探るべきだ」と回答したのが岩手県など9県。

 日米地位協定については、「抜本改定が必要」と答えたのが山口など5県だったが、「その他」の記述を含めると、10県が協議の必要性について触れた。

 新潟で活動する福本圭介さんは、沖縄の負担軽減の必要性について認識しつつ、直接的な回答を避けた知事が多かったことに、「判断を国に丸投げする姿勢は、当事者意識を欠いた本土の有権者の態度の反映だ」と指摘した。

 一方で、地位協定改定も一定数の知事が触れたことから、「地方自治の問題を無視できないと考えているのではないか」と分析した。その上で、「これだけの差別はおかしい。本土で基地を引き取って解決するという考え方に共感してほしい」と訴えた。

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