【松田良孝台湾通信員】台湾をはじめアジア地域で貿易を展開する新垣通商(那覇市、新垣旬子代表)が、沖縄など国内企業の台湾向け輸出を支援している。東京電力福島第一原発の事故後に台湾政府が日本食品の輸入規制を続ける中、同社のノウハウを生かし規制に対応、日本製品の輸出を後押しする。

新垣通商が開設の準備を進めているアンテナショップ「日本情報発信館」=13日、台北地下街
企業の台湾向け輸出を支援 新垣通商、台北にアンテナショップ
有料この記事は有料会員限定です。会員登録すると、続きをお読み頂けます。
※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。
※ 無料期間中に解約すると、料金はかかりません。
残り658文字