沖縄戦の体験者や宮古島の自衛隊配備に反対する県民ら６７人が２３日午前、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で、平和的生存権を侵害しているなどとして、国に１人当たり１万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。全国の弁護士や元裁判官らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が呼び掛けている訴訟で、沖縄の提訴は２４番目。
安全保障関連法の違憲性を訴え、那覇地裁に入る原告と代理人弁護士＝２３日午前１０時ごろ、那覇市樋川
原告側は訴状で「集団的自衛権の行使は憲法９条に違反し、実際に行使された場合は相手国から敵対国とみなされ、日本が攻撃される」と指摘。「原告はこれから起こりうる事態を危惧し、言葉に表せないほどの精神的苦痛を受けている」と訴えている。
サイパンで戦争に巻き込まれた原告の横田チヨ子さん（８８）＝宜野湾市＝は「政府が今やっていることは戦前と同じ。何としても止めないといけない」と訴えた。
