沖縄県と４１市町村は４日の沖縄振興会議、市町村協議会で、２０１５年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト一括交付金）の配分額を決定した。内閣府沖縄担当部局が政府の１５年度当初予算案で計上した８０６億円（前年度比２０億円減）のうち、県が４９４億円（同２０億円減）、市町村が３１２億円（増減なし）を受ける。
２０１５年度ソフト一括交付金・市町村配分
配分額最多は那覇市で４３億６６００万円で市町村全体の１６・１％、最小は北大東村で２億２７００万円（０・８％）だった。
配分は例年と同様、県が多い５対３の割合を基本にした。市町村分は１億円を均等配分した上で人口や面積、財政力、離島、人口減少率、年少人口など７指標に基づいて配分した。
小規模自治体や広域事業などを対象とした「特別枠」は前年度より約９億円増の４０億円。希望する自治体や事業の増加を見込んだ。
１３年度の市町村事業の執行状況は交付決定額３１８億円のうち、年度内執行額が２１５億円、年度内不用額が１５億円、次年度繰越額が８８億円だった。
