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石垣島への陸自配備問う住民投票 市議会で条例案否決

2017年6月27日 11:57

 【石垣】石垣市議会(知念辰憲議長)は26日の6月定例会最終本会議で、同市平得大俣地域における陸上自衛隊配備計画に関する住民投票条例案を賛成少数(賛成7、反対13)で否決した。野党の宮良操氏が動議を提出。当初、現計画に否定的な一部の与党議員が野党との調整で協調の動きをみせていたが、採決では与党全員が反対に回った。

平得大俣地域への陸自配備計画に関する住民投票条例案に賛成し起立する野党・中立議員ら。賛成少数で否決された=26日、石垣市議会

 議会後、中山義隆市長は「国防は国の専権事項。安全保障は国全体に影響を及ぼすことなので一地方自治体の投票で決めるのはそぐわない」と従来の認識を繰り返し「議会は適切な判断をした」と述べた。

 宮良氏は「われわれは市民の声を聞けと訴えたが、聞かなくて良いという烙印(らくいん)を議会が押した」と憤り、「市長も議会も市民の声を無視し、住民投票で意志を示すことを否定したことは今後、問われる」と指摘した。

 条例案提出を巡り野党側は、中山市長と距離を置く与党会派の4人と調整していた。2人は賛成の意向だったが、来年3月の市長選を見据えた慎重論などから2人が反対。採決直前まで調整したが折り合わず、足並みをそろえて反対することで会派の分裂を避けた。

 討論では、与党の我喜屋隆次氏が中国脅威論に触れつつ陸自配備の必要性を語り「国防に関して一地域が住民投票で決めるのはどうか」と批判。野党の長浜信夫氏は「市長や(推進派)議員は国の専権事項と言うが、国と地方自治体は対等の立場。市民に明確な賛否を問うべきだ」と訴えた。

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