沖縄県は５日までに、２０１５年度の当初予算案を前年度比３・１％増の７４６１億円とする方針を固めた。政府の沖縄振興予算が減額されたが、消費税の増税による県税収入の増加などにより、過去最高規模の予算額となる。翁長雄志知事の就任後、初の予算編成で、新規でワシントン駐在員やアジア経済戦略構想など知事の公約に関連する事業の予算化を重視したのが特徴だ。（吉田央）
９日の庁議で最終決定し、県議会２月定例会に議案を提出する。
主な新規事業では、ワシントン駐在員の活動関連事業に７３１２万円を計上する。駐在員には元在沖米総領事館政治担当特別補佐官の平安山英雄氏が内定している。翁長知事が訪米し、普天間飛行場の県外移設を訴える事業も予算化する。
アジア経済戦略構想の策定に伴う調査事業には、約５千万円を予算化する。
３月末に返還される米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地に導入が検討される、がん治療の重粒子線施設建設の実施計画などの国際医療拠点基盤構築事業を開始するため、４９４０万円を計上する。
琉球王朝時代の貴重な文化遺産を集積して現代に再構築する事業も始め、４１４２万円を計上する。
県幹部は「予算案に盛り込んだ事業で知事の公約の７～８割を芽出ししており、翁長県政が本格始動するための予算編成だ」と説明している。
