名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を検証する第三者委員会は６日午後、沖縄県庁で初会合を開き、遅くとも６月中に意見をまとめ、７月初旬に翁長雄志知事へ報告することを決めた。議論次第では結論を出す時期が早まる可能性はあるが、翁長知事が示した最短の報告時期の４月から大幅にずれ込み、承認の取り消し判断も聴聞手続きなどで８月以降になりそうだ。委員長に大城浩元沖縄弁護士会会長を選任した。
県の辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の初会合。非公開のため冒頭の撮影には大勢の報道陣が集まった＝６日午後、県庁
初会合では委員会の方向性や進め方を確認。実質的な検証作業については、次回２月２６日以降に論点を絞り込み、意見を集約する。
軍転協の要請で上京中の翁長知事は「（新基地建設阻止の）公約が一歩前に進んだ」と歓迎した。首相官邸で記者団に語った。
一方で、国は辺野古沿岸での埋め立て作業を着々と進めており、早期の結論を求める声が上がっている。
大城氏のほか法曹界から當真良明前沖縄弁護士会会長、田島啓己弁護士、環境分野から沖縄大の桜井国俊名誉教授（環境学）、琉球大の土屋誠名誉教授（生態系機能学）と東京大の平啓介名誉教授（海洋物理学）の全６委員が出席した。
冒頭の安慶田光男副知事のあいさつのみ報道陣に公開。安慶田副知事は「承認手続きの過程に法律的な瑕疵（かし）がなかったかどうかを検証することが目的。検証結果を受け、今後の対応の参考にしたい」と公正中立な検証作業を求めた。
大城氏は会合後の会見で、非公開の理由について「微妙な問題が絡むので大勢の前では成り立たない」と説明。今後も委員長が要約を発表する考えを示した。
月２回、計１０回程度の会合で、７月には知事へ結論を報告するとし「できるだけ早くという話はあるが、資料が膨大でやるべきことが多い。拙速にはできない」と理解を求めた。
