翁長雄志県知事は９日、沖縄県庁で会見を開き、知事選で公約に掲げた県アジア経済戦略構想策定委員会の概要を発表した。新県政で重点政策と位置づけており、観光や物流などの経済分野から民間委員１０人を選定。１２日に初会合を開き、２０１６年予算の概算要求が始まる夏までに構想と具体的な事業計画を策定、予算計上を目指す。
県アジア経済戦略構想の概要を発表する翁長雄志知事＝９日、沖縄県庁
初会合で委員長を選び、月２回委員会を開催。構想の見直しがあれば委員を改めることも想定する。
委員は地域経済分野から沖縄国際大学教授の富川盛武氏、貿易・海外ネットワーク分野からジェトロ沖縄貿易情報センター所長の石田達也氏を選任。観光分野から琉球大学客員教授の上地恵龍氏を選んだほか、物流分野から沖縄ヤマト運輸社長の赤嶺真一氏、ＡＮＡホールディングスグループ経営戦略部副部長の植松只裕氏、双日ロジスティクス元専務の荻野章次郎氏が就任する。
ほか経済全般として県経営者協会会長の安里昌利氏、製造業分野からものづくりネットワーク沖縄の金城盛順氏、情報産業分野からコンピュータ沖縄代表取締役の名護宏雄氏、国際的人材育成分野からバークレイズ証券顧問や経済同友会幹事などの益戸正樹氏が務める。
