沖縄国税事務所は１６日、２０２１事務年度（２１年７月～２２年６月）の相続税に関する調査状況を発表した。実地調査で判明した申告漏れ事案に対する課税額は、前年度比１３・５％増の１７億６６００万円。追徴税額は５８・８％増の４億１７００万円だった。

　コロナ禍で積極的な実地調査が実施しにくい状況だったが、悪質・大口の不正計算が想定される案件を重点的に調査した結果、実地調査１件当たりの申告漏れ課税価格は４７７４万円で過去１０年で２番目に多く、１件当たりの追徴税額は１１２８万円で過去１０年で最多となった。

　調査件数は７・５％減の３７件だった。文書や電話などで申告漏れなどを是正する「簡易な接触」の件数は３８・４％減の６９件だった。

　贈与税に関する実地調査件数は１７・１％減の３４件で、申告漏れ課税価格は４億４９００万円、追徴税額は１億４千万円だった。

　２１年分の相続税の申告状況も発表し、課税価格は２７・３％増の１７９６億円で、税額は５２・６％増の２３７億円だった。被相続人数（死亡者数）は９・６％増の１万３５８２人。納税者となる相続人は１６・８％増の２９２２人だった。相続財産の金額構成比は「土地」が最多の６３・９％を占め、次いで「現金・預貯金等」が１７・３％、「有価証券」と「家屋」がそれぞれ５・７％だった。

（政経部・石川亮太）