［新春 ＴＯＰ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ ２０２３］

　－２０２２年を振り返って。　　　

　昨年６月、事務所内に社労士法人を設立し、１１月にはイオンモール沖縄ライカム隣の商業施設「フォレストマーケットライカム」にライカム支店を開設しました。スタッフを２倍の２１人（弁護士７人、アシスタント１４人）に増員し、着実に歩みを進めることができ、これまでになく充実度の高い年でした。

　社労士法人は、就業規則や賃金規定といった細かな労務内容の知識と解決のためのノウハウを持つ社労士と、法律上の解釈や争訟においての問題点について詳しい弁護士が連携することで、企業が抱える労務問題を効果的に解決するのが狙いです。互いの強みを掛け合わせるワンストップサービスの提供により、多様なニーズに効果的に応えられると考えています。

　一つの事例にどうアプローチするか、社労士と弁護士、双方の立場で解決策を提示することで、迅速な対応にも役立つと思います。労働関連法は改正が多く、中小零細企業は制度変更への対応に苦慮しています。常に情報をアップデートしないと、いざというときに労務問題化するため企業の関心も高く、顧問契約の依頼が増えています。

　支店の開設は２０１６年頃から注力している相続問題の無料相談会が発端です。家族や親族関係にわだかまりを生まないよう生前のうちに円滑な遺産相続を決めておこうと考える人が増えています。潜在的なニーズが高いとみており、那覇市の事務所にその都度、ご足労頂くことがないよう中部地域での対応に力を入れることにしました。

　－司法制度改革により法曹人材が増えていますが、業界の状況は。

　試験制度の変更で弁護士の数が増えており、競争は激化しています。東京を中心とした都市部では専門化が進んでおり、特定の分野に特化した弁護士を育成することで差別化しています。

　オンラインツールの普及により、東京のあの先生にお願いしようということもできる時代なのでオールジャパンの中での戦いを意識して、専門性を高める必要があります。当事務所では企業法務、相続、不動産、国際関係の４分野に絞って、各分野の専門家を育成しています。ここに来れば安心と言われる事務所を目指しています。

　－「すべての人に法の護（まも）りを」をキャッチフレーズにしています。　　　

　お客さまの中には不安で夜も眠れないほどの苦しみを抱えている方もいます。相談に対してアドバイスで終わらせるのではなく、私たちは代理人としてお客さまが抱えている事象にしっかり取り組んでいきます。法による解決により勇気が湧いて、生きる元気を取り戻すような存在でありたいという考えが、このキャッチフレーズには込められています。

　－２３年の抱負を。　　　　　　　　

　１月にサンエー大湾シティ隣の商業施設「フォレストマーケット大湾」に読谷支店を開設します。交流のある税理士と司法書士の事務所と共に入居するので、地域にしっかりと定着し、貢献できる場としていきたいと思います。　くぼ・もちあき　１９７３年まれ、千葉県出身。一橋大学卒。２０００年司法試験に合格し、沖縄県で弁護士登録。０２年１１月から小堀啓介法律事務所に勤務。０７年６月、琉球法律事務所を設立し、１８年に法人化。２２年６月に社会保険労務士法人「琉球ＷＩＬＬ」を設立した。

Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

（１）新入社員に薦めたい本や映画（２）思い出に残る旅（３）沖縄の持つ魅力・好きなところ

Ａｎｓｗｅｒ

（１）ナポレオン・ヒル著「成功哲学」、映画「海賊と呼ばれた男」（２）一人旅でアメリカ横断（３）海、固有の歴史文化