沖縄県と基地所在２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は６日、北谷町内で２０２２年度の通常総会を開き、南西諸島の防衛力強化などを盛り込んだ安全保障関連３文書に関し、県や地元市町村に丁寧な説明を政府に求める要請内容をまとめた。これとは別に、例年通り米軍基地負担の軽減や、日米地位協定の抜本的見直しなども求める。今月２７日に上京して、関係省庁に要請する方針。（政経部・大城大輔）

　会長の玉城デニー知事は冒頭、安保関連３文書に関し「県民生活への影響が懸念される記述も多い。政府は県民の不安を払拭するよう、速やかな情報提供や、これまで以上に丁寧な説明が必要だ」と指摘した。

　３文書に関し（１）策定経緯（２）県に関連する（可能性がある）事項（３）今後の自衛隊配備予定や検討状況－について丁寧な説明を要望。地元への影響が大きい運用も速やかに情報提供することを求めた。...