ソフトウエア開発などを行うＩＴ企業クオリサイトテクノロジーズ（名護市、小森彦太郎社長）はこのほど、今年４月を目標に同市豊原のみらい２号館内に入居する同社データセンターと本社で利用する電力の１００％再生エネルギー化を目指すと発表した。２０５０年までに温室効果ガスゼロを目指す国のカーボンニュートラル宣言を先行する取り組みで、県内の建屋型データセンタ－では初となる。（政経部・石川亮太）

　ＥＣ（電子商取引）サイトやオンライン決済などＩＴサービスの伸展に伴い、ＩＴ機器を集中管理するデータセンターの利用が増加している。そんな中、大量に電力を使用するデータセンター事業者にとって、電源を再生可能エネルギーに切り替えることが持続可能な社会の実現に向けて取り組むべき喫緊の課題となっている。

　クオリ社と名護市（渡具知武豊市長）、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発（成底勇人社長）は昨年１２月７日、クオリ社が入居する名護みらい２号館に、沖縄新エネ開発の「太陽光第三者所有モデル（かりーるーふ）事業者向け」を導入する契約を締結した。...