虐待や家庭環境のために、安心して暮らせる居場所がない１０代後半が緊急に避難できる施設「子どもシェルター」の設置準備が、沖縄県内で進んでいる。弁護士が中心となり、２０１６年４月の開所とＮＰＯ法人化を目指す。開設されれば、県内で初めて。１２日に、子どもの虐待や非行、貧困に詳しい関係者を集め初の勉強会を開く。（下地由実子）
シェルターでは、虐待され家庭から逃げ出した子どもや、家族に引き受け手がいない非行少年らに一定期間、衣食住を提供する。弁護士やカウンセラー、医療関係者らとも連携し、就労や就学、治療といった必要な支援先へつないで、その子に応じた自立への道筋をつけることが狙いだ。
今の制度では、児童相談所の保護対象は１８歳未満で、未成年にもかかわらず１８、１９歳は抜け落ちる。
準備を進める横江崇弁護士は、制度のはざまにある１０代後半の現状を「児童相談所は幼い子への支援を優先せざるを得ず、保護対象でも１５歳くらいになると手が回らない。少年院を出た子も、帰る家庭がなく行き場を失うことがある」と指摘。深刻な精神的ダメージや、性被害など大きな困難を抱えている子もおり「既存施設での集団生活ではなく、個別のケアが必要」として、シェルターによる救済の意義を訴える。
横江さんは「予算の確保が成功の鍵だ。趣旨に賛同してくれる企業・個人から寄付を募りたい」と理解を求めている。
問い合わせは、美ら島法律事務所、電話０９８（８５３）３８７１。
