２０１２年度から１６年度の５年間に県内市町村が「高齢者虐待があった」と認定し、県に報告したのは１４介護施設・事業所あり、被害者は少なくとも４１人いたことが沖縄タイムスの情報開示請求で分かった。発生要因は「職員の知識・技術不足」が１１施設で挙げられ、大半は「人手不足」が根底にある。