県国民健康保険課は１２日、県内市町村国民健康保険（国保）の２０１３年度の財政状況（速報値）を公表した。実質的な単年度収支は約１１８億５千万円の赤字。赤字は前年度の約１０６億５千万円から約１２億円悪化し過去最多となった。赤字の３６市町村は合計約９１億１千万円を一般会計から繰り入れた。
県は、高齢化に伴う保険給付費の伸びに対し、所得状況が改善されず保険税収入が追い付かないことが大きな要因と判断。さらに沖縄戦の影響で前期高齢者（６５～７４歳）の加入率が低いため交付金の算定が不利に働くなど構造的な問題が背景にあるとみている。
県は「県民所得が低い県内で保険税を今より上げるのは厳しい」とし、国に抜本的な財政支援を求める。
歳入合計は前年度比１・２％（約２２億１千万円）増の約１９３６億１千万円。国庫支出金や保険税収入などが増えた一方で、前期高齢者交付金は前年度から約２０億１千万円減った。
歳出合計は約２０４６億円で前年度比２・８％（約５５億７千万円）増。保険給付費は前年度比で１％（約１１億７千万円）増えた。
被保険者数は４８万３２３９人で、前年度末より２・１８％（１万７４５人）減少。一方で、１人当たりの医療費が高い前期高齢者は２８４３人増えた。
保険税収納率は９３・４９％で前年度より０・８１ポイント上昇し全国７番目の高さ。１人当たりの医療費は全国と比較可能な１２年度は２６万８４７３円と全国最低。１３年度は２７万６９１８円だった。
