厚生労働省は5日、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度で、来年度にも法律上の結婚だけでなく現在は対象外の事実婚カップルにも拡大する方針を固めた。同日、民法学者や当事者団体の関係者らから制度への課題を聞いた。