障がい者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型」を運営する県内の事業所の約７割で、本来は管理者や指導員らの給与、運営資金などに充てる公的な「自立支援給付金」を、利用者の賃金に充てていることが分かった。