翁長雄志知事は１６日午後、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の許可を得た区域外に設置した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、沖縄防衛局に対し、海底面の現状変更停止など３点を指示した。昨年１２月の就任後、知事権限を行使したのは初めて。翁長知事は記者会見で、指示に従わない場合や県漁業調整規則違反が判明した場合には「昨年８月の岩礁破砕許可の取り消しを視野に入れている」と強い姿勢を示した。
新たなコンクリートブロック設置などの停止指示を発表する翁長雄志知事＝１６日午後５時７分、沖縄県庁
県は２４日に業者と契約、２７日から現場調査に乗り出す。今後、原状回復の指示についても「調査で現状を把握して違反があれば、あり得る」と語った。調査結果は１週間から１０日間程度で報告があるとして、その後に知事が許可取り消しなどを判断する。
防衛局に指示したのは、許可区域外での（１）新たなブロックの設置停止とすでに設置したブロックの移動停止（２）海底面の現状変更停止（３）設置したブロックの位置に関する図面や設置前後の海底の写真など必要資料の提出－の３点。県水産課は「法的拘束力はある」との認識を示した。
県は昨年８月に辺野古沿岸の約１７２ヘクタールの岩礁破砕を許可する際、「公益上等の事由で（知事が）指示する場合は指示に従うこと」と条件を付けていた。
防衛局はブロックの設置をほぼ終え、２３日以降にボーリング調査や仮設岸壁の建設に入る。県は「許可区域内の海上作業は可能」としている。防衛局は翁長知事の指示では、当面の作業への影響は出ないとみている。
