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米側「沖縄では那覇空港を想定」 普天間返還条件の民間施設使用

2017年7月8日 09:50

 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が2013年に発表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに、緊急時における民間施設の使用を盛り込んだ件で、民間施設の候補として米側は沖縄県内では那覇空港を想定していたことが6日までに分かった。当時、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官が、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

(資料写真)那覇空港

 同計画の中で、「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」との条件を定めた理由について、「普天間は国連軍施設に指定されており、返還前に緊急時の対応を定めておく必要があった」と説明。「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していたが、どこを代替空港にするかを決めるのは日本政府。日米間での具体的協議がなかったため、米国防総省は14年4月に日本政府に検討を要請した」と明らかにした。

 在日米軍基地で国連軍施設に指定されているのは、嘉手納基地と普天間飛行場を含む7カ所。普天間では12年6月に国連航空機が燃料補給で飛来しているが、緊急時の使用はない。

 元高官は、同計画の作成について「当時、米議会はグアム移転予算を凍結するなど、普天間移設を含め計画の実現性を疑問視していた。そのため、返還時期を明記することで計画が前進していると強調した」と話した。

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