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「辺野古に代わる選択」米国に提言へ シンクタンク、米首都で7月12日シンポ

2017年7月8日 10:45

 シンクタンク「新外交イニシアティブ」(ND)は12日、沖縄県の米軍普天間飛行場返還問題を考えるシンポジウムを米ワシントンで開く。NDがまとめた、米軍再編計画の見直し案や名護市辺野古の新基地建設不要論などを米国で紹介し、米政府・議会関係者、専門家らに政策提言する。シンポジウムで登壇するジャーナリストの屋良朝博氏が7日、沖縄県庁で会見し「日米交渉に影響力のある人に提言を届けたい」と話した。

米国でのシンポジウムを前に告知するジャーナリストの屋良朝博氏(中央)ら=県庁

 NDは2月、「今こそ辺野古に代わる選択を」と題した提言をまとめ発表した。現行の米軍再編完了後に残る第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移すことで新基地建設は不要とした。一方、31MEUの任務の一つである人道支援に自衛隊が協力し、海兵隊に高速輸送船を提供することなどを提案、「現実的な解決をすべきだ」と強調している。

 12日のシンポジウムには、屋良氏のほか、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、弁護士でND事務局長の猿田佐世氏らが登壇する。猿田氏は「普天間飛行場の代替地探しではなく、米軍の運用に着目していることに(米側の関心を)引き付けたい。米国を通し日本政府に働きかけたい」と述べた。

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