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「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長

2017年7月8日 09:15

 【東京】沖縄県の翁長雄志知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に、米軍による旧海軍駐機場の使用など、日米合意に反する運用に抗議した。旧駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の一切の取りやめを求め、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めた。當山宏嘉手納町長は「米軍の対応次第では、われわれも重大な決意で臨まなければならない」と迫り、住民に基地撤去を求める声もあることを伝えた。

米軍嘉手納基地の運用を巡り、稲田朋美防衛相(中央)に抗議した翁長雄志知事(右から2人目)と三連協の桑江朝千夫沖縄市長(同4人目)、當山宏嘉手納町長(右端)、野国昌春北谷町長(左端)=7日、防衛省

 知事と三連協が合同で要請行動するのは初めて。冒頭以外、非公開で行われた。

 知事は冒頭、要請文を読み上げ、「米軍の一連の行為は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告を形骸化させている」と批判した。

 三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長も「住民の安心・安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。

 野国昌春北谷町長は両問題に関する日米合意の解釈が日米で食い違っていることについて「認識を統一してもらいたい」と訴えた。

 知事や三連協の首長らによると、稲田氏は「いろんな場面で交渉していきたい」と述べ、2プラス2での交渉も示唆した。だが、開催が決まっていないため、具体的な言及は避けた。

 稲田氏は、5月のパラシュート降下訓練について、日米合同委員会で確認している嘉手納基地を例外的に使用する場合に当たらないとの認識を示したが、旧海軍駐機場の使用がSACO合意違反かどうかの認識は示さなかった。

 知事と三連協は外務省も訪問。対応した薗浦(そのうら)健太郎外務副大臣は旧海軍駐機場について、「騒音はゼロでなければならない。そういった気持ちで米軍側とも交渉していく」と明言したという。

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