9秒でまるわかり！
- 辺野古新基地建設に伴う普天間飛行場の５年以内停止を否定
- 「２０２３年まで普天間の使用を継続。予算も承認されている」
- 日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない可能性
【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党、アリゾナ州選出）は１８日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、８年後の２０２３年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「５年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。
マケイン氏
マケイン氏は普天間の５年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも２３年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。
国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書（マスタープラン）に、普天間は少なくとも２３年まで継続使用し、２４年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。
国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。２国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。
米国務省高官も普天間は「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策」とし、５年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。
５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が１３年１２月に日本政府に要請し、翌１４年２月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言。しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びそうだ。
