【名護】環境に優しい自転車通勤への転換を促進しようと、名護市は４月から市職員に自転車通勤手当を支給する。沖縄県内自治体では初という。市は「職員が率先することで、市が進める『自転車のまちづくり』を進めたい」と話している。

　通勤距離が１キロ以上１５キロ未満を対象に、一律月額２千円を上乗せして支給する。手当を受けるためには自転車損害賠償保険への加入が条件。

　市では健康と環境の観点から、自転車専用レーンの整備など進めている。同様な手当を導入する企業では減量の成果も出ているとして「職員の健康づくりにも役立てたい」としている。

　２０日の市議会臨時会で、同手当制定などを盛り込んだ条例改正案を全会一致で可決した。