米環境保護局「当事者ではない」　在沖縄米軍のPFAS汚染　軍事や外交 公的議論を回避

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】２０２２年９月２日に東京で開催された米環境保護局（ＥＰＡ）のマイケル・リーガン長官と西村明宏環境相との会談後、ＥＰＡと環境省は共同声明を発表したが、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）に関する事項は、外務省と米国大使館との事前協議を受けて、「沖縄の米軍基地との関連」は除外されていた。

　この事実は、米情報公開法でＥＰＡから入手した内部のメールや会議など８１ページの文書によって明らかになった。ＥＰＡが、日本国内で米軍基地からのＰＦＡＳ汚染の責任について公的な議論を避ける方向性を示唆している。

　２０２２年８月２３日にＥＰＡの上級スタッフが同僚に送ったメールには「日本の外務省は米国大使館と協力して、共同声明に含まれるＰＦＡＳの文言に同意した。この内容は、明らかに科学的および健康上の助言に関する私たち（ＥＰＡ）の関与を限定的なものにする」との見通しを示した。...