【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設状況を確認するために今年１月上旬に来沖した米国防総省高官らが、キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を排除する必要性を主張していたことが２４日までに分かった。複数の国防総省筋が本紙の取材に明らかにした。一方、同キャンプの幹部は同日、来県中の参院沖縄北方特別委員会に対し「上官の指示で拘束した」と明らかにした。
キャンプ・シュワブゲート前で抗議の声を上げる集会参加者。後方には県警機動隊、その奥には米軍の警備員や米兵らが控える＝２２日、名護市辺野古
１月６日に同キャンプを訪れたエステベス国防次官代理とバトー国防次官補らは、大浦湾の海上やキャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を視察した。
エステベス氏らに同行した国防総省筋は本紙に対し、両氏は特に高齢者の負傷が地元メディアなどで大きく報道されている点などを問題視、在沖米軍幹部と共に抗議活動自体の排除を念頭にテントの撤去や監視強化策などを集中的に協議。日本側にも協力を要請したという。
別の国防総省筋は２２日の県民集会について「安全面において望ましくないとの見解は事前に日本側に通達していた」と集会の開催自体が危険性を伴うとの見解を示した上で「そうした危険性を回避するための対策は講じていた」と述べ、拘束や逮捕といった場面が生じる可能性を想定していたことも示唆した。
