県内のある広告代理店関係者は一括交付金の創設以降、「これまであまりなかった市町村からの受注が増えている」と感じている。 　自治体からは通常、事業の具体的な内容を示されて公募されるが、金額だけを示されて「これでできる事業はあるか」と、逆に自主提案を求められた。