名護市辺野古の新基地建設反対の運動拠点となるテント撤去問題で、沖縄総合事務局開発建設労働組合（仲里孝之委員長）は２７日、河合正保局長らに対し、沖総局職員の過剰な配備体制を撤回するよう申し入れた。

　テント撤去に向けた職員の２４時間監視体制を「『道路管理者』としての対応を超え、県民同士の対立をあおる行為」と指摘。現場に派遣されている職員も県民の一人だとして「気持ちとは裏腹に罵声を浴びせられ、体調や気持ちが落ち着かない状況だ」と訴えた。

　申し入れ書は、河合局長らに代わり、開建部の桑山佳久総務調整官が受け取った。