日本郵政は２８日、宿泊施設「かんぽの宿」のうち、那覇市港町にある那覇レクセンターなど９カ所の営業を８月末で終了すると発表した。今年秋に目指す株式上場に向けて、不採算の宿泊事業を見直し、経営を効率化するのが狙い。
営業を終える施設はほかに、三ケ根（愛知県）、熊野（三重県）、白浜（和歌山県）、皆生（鳥取県）、美作湯郷（岡山県）、坂出（香川県）、道後（愛媛県）、山鹿（熊本県）の９カ所。
那覇レクセンターは、かんぽの宿としては県内唯一の施設。客室数７０にレストランなどを備えた宿泊施設と、大小体育室、プールなどがあり、東京都内に本社を置くスポーツクラブが受託運営するスポーツ館に分かれるが、８月末でいずれも営業を終了する。
利用者には順次館内掲示やウェブなどを通じて営業終了の案内をする。宿泊部門には現在約２０人の従業員がいるが、本人の意思を尊重し対応したいという。
スポーツ館で行われている各種スポーツ教室などは現在約２４００人の利用者がいるが、別施設での継続が可能かも含め運営するスポーツクラブが今後検討するという。
かんぽの宿は来客数の低迷などで赤字のため、日本郵政は、収益が悪化している施設の売却を進める方針を示していた。
営業を終了する９カ所は、地元の企業や第三セクターなどを対象に売却先を探し、入札などを経て譲渡する計画だ。
日本郵政は昨年、１０カ所の営業終了を表明し、うち９カ所がかんぽの宿としての営業を終え、順次、売却の手続きを進めている。
現在運営しているのは６０施設。今回の９カ所の終了を加え、見直しを加速させ、宿泊事業全体で黒字化を目指したいとしている。
