【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)が日本と大枠合意した経済連携協定(EPA)が発効すれば、EUにとって日本へのモノとサービスの輸出額は最大24%拡大し、域内総生産は最大0・76%増える。そんな試算をEU欧州委員会が示し、住民や産業界に効果をアピールしている。