農業分野での労働力不足を解消するため、県は国家戦略特区制度を活用した外国人労働者の受け入れを検討している。ＪＡ沖縄中央会とＪＡおきなわが３月、特区に基づく外国人労働者の農業分野への就労を県に要請している。認定されれば農家にとっても繁忙期の即戦力として活躍が期待される。