東京商工リサーチ沖縄支店が２日発表した２０１４年の県内の不動産競売件数（那覇地裁管内の受け付け分、平良・石垣両支部除く）は前年比８６件減の３６９件となり、同支店が集計を始めた０３年以降、過去１２年間で最も少なかった。同支店によると、０９年の金融円滑化法施行で企業の資金繰り緩和や個人住宅ローンの返済負担が軽減され、倒産や破産が減少。景気回復に伴う不動産需要の高まりもあり、競売前の任意売買が増えたとみている。

　同支店によると、那覇地裁が受け付けた競売件数は０３年に１５５９件、０６年に１５８３件で最多となった。０７、０８年と減少傾向だったが、リーマンショック後の０９年に再び増加。０９年１２月に金融円滑化法が施行され、１０年は８４４件で１千件を下回った。

　那覇地裁が競売を受け付け、１４年に入札にかけた件数は２３１件となり、円滑化法の実施前（０９年）に比べ６１０件減少。種類別では一戸建て住宅が２９５件減の１０６件、マンション（１部屋）が６６件減の２５件、共同住宅（１棟）が２７件減の２件。市町村別では那覇市が９３件減の３９件、名護市が６５件の２８件、うるま市が５０件減の２７件など軒並み減少した。

　１３年３月末で同法は終了したが、金融機関は柔軟な姿勢を継続。金利引き下げや支払期限の延長などで対応し、１４年９月末の県内３地銀合計の条件変更実績は、１３年３月末比で中小企業向けが８８３５件増の３万４６１３件、住宅ローンは８３３件増の３９４１件となっている。

　同支店の友利政人情報部長は「円滑化法の効果が持続し、窮地に追い込まれる企業や個人が減ったことの表れ。不動産は需要過多にあり、実際に処分する場合、競売価格よりも高値で取引されている。競売の減少は景気の良さを示すバロメータといえる」と話している。