日台漁業協定対象水域の次期操業ルールを決める日台漁業委員会に向け、沖縄・宮崎両県の漁業関係者らと水産庁を交えた日本側の協議が３日、東京都内で開かれる。沖縄側は１月に開かれた準備会合と同様、対象水域全体で漁船間の距離を４カイリ離すルールの適用を提案する。決裂した場合の代案として八重山北方の三角水域を西側へ拡大する案なども提示する考えだが、県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は「４カイリ適用が大前提だ」としている。（新垣卓也）
操業ルールをめぐる日台両国の主張
沖縄側は、１月の漁業者間会合から一貫して全域での４カイリ適用と、台湾側が主張するバッファーゾーン（緩衝地帯）の設置拒否を主張の柱にする。代案の西側拡大については、具体的な範囲は決めていない。
また、クロマグロ漁期（４～７月）に限り南北で適用水域を分けていた久米島西側の「特別協力水域」を東西で分け、東側を日本、西側を台湾とするルール案も提言する。
國吉会長は「東西に分けて双方が向かい合うように縄を投げれば、縄が絡むトラブルを防げる」と説明する。
しかし、台湾側は１月の漁業者間会合・政府間の準備会合で、全域４カイリ適用を拒否。操業ルールについては、漁船間の距離１カイリの範囲が広い昨年のルールを維持するよう主張していた。対象水域外にはえ縄が流された場合、回収に向かうと拿捕（だほ）される恐れがあるとして、拿捕されない緩衝地帯の設置も求めている。
３日に日本側の方針を確認し、４日に日台の漁業者間による会合を開催。５日は政府レベルの準備会合を開き、６日の日台漁業委員会で次期操業ルールを正式決定する。
