沖縄タイムス紙面掲載記事

交付税不要は76自治体/17年度 5年ぶり減

2017年7月20日 00:00

 独自の税収が豊かで国から地方交付税(普通交付税)を受け取らなくても財政運営できる2017年度の自治体は、宮城県女川町など76団体の見通しであることが19日、分かった。全体の4%に当たる。前年度より1団体少なく、減少は5年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。

 
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