九州電力や東北電力など大手電力５社は４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の運用見直しで、太陽光の発電抑制が発電量の最大３割前後に上るとの試算を示した。沖縄電は３８・９％と試算。採算悪化から太陽光の参入ペースが鈍る懸念があり、経済産業省は送電網増強などの対応策の検討を急ぐ。