県の金城武子ども生活福祉部長は４日の県議会一般質問で「５歳児保育問題」について、公立幼稚園の預かり保育枠の大幅な拡大と５歳児保育が拡充される各市町村の見通しを示した上で「（学童に代わる）受け入れは可能」と答弁した。

　各市町村では申し込みなどの手続きが進んでいる最中で断定的な表現は避けたものの、受け皿づくりが一定進んでいる現状を説明した格好だ。狩俣信子氏（社民・護憲）の質問に答えた。

　県が特例として認めてきた幼稚園児の学童利用が来年度に打ち切られる５歳児保育問題。２０１４年５月現在、１９市町村で１２７１人が利用していたが、学童に代わる受け皿づくりが課題となっていた。

　県によると、公立幼稚園での預かり保育は１４年９月は約５６００人だったが、１５年４月には枠が１千人以上拡大する見通し。うち９割近くが５歳児とみられる。５歳児保育は１４市町村が増設を検討している。