日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた３４歳以下の沖縄県民が約５割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は３４歳以下で５５％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」が高い傾向にあることが明らかになった。