日本銀行那覇支店（松野知之支店長）が６日発表した１月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と１８カ月連続で判断を維持した。個人消費は昨年４月の消費税増税後の需要の反動減が和らぐ中、人口と観光客の増加を背景に堅調に推移。建設関連は公共投資が底堅く推移し、住宅投資は消費税増税後の反動が残りつつも高水準となっている。

　松野支店長は「非常によい状況が続いている」とし、景気の拡大が持続するには「賃上げがどこまで広がるかがポイント」と指摘。人手不足感が広がる中、人材確保のための賃上げが出始めていると分析した。