帝国データバンク沖縄支店が６日発表した県内企業の賃金動向に関する意識調査で、２０１５年度に正社員の賃金を引き上げる（見込み含む）と答えた企業は前年度比１２・８ポイント上昇の５３・７％となり、０６年度の調査開始以降、過去最高とな
った。１４年度に賃上げを実施した企業は７割を超えた。賃上げの理由（複数回答）は「労働力の定着・確保」が最も多く、同支店は「賃上げの背景は、企業の業績改善より、労働力確保の側面が強い」と分析している。
１５年度の賃金引き上げが「ない」と答えた企業は１８・５％で１１・８ポイント下がった。企業別では製造業が７１・４％と最も高く、次いで卸売業５２・６％。サービス、不動産、建設の３業種が５０％だった。
１４年度に賃上げを実施した企業は２０・７ポイント上昇の７２・２％に上り、０６年度と並んで最高となった。実施しなかったのは１８・３ポイント低下の２４・１％。賃上げの内容は「ベースアップ」が１６ポイント上昇の４６・３％を占めた。「賞与（一時金）」は６・７ポイント低下の１３％だった。
賃上げの理由は「労働力の定着・確保」が７９・３％で９年連続で最多。「自社の業績拡大」が４４・８％と続いたが、２年連続で減少し、３年ぶりに５割を下回った。次いで「同業他社の賃金動向」２４・１％、「物価動向」２０・７％、「消費税率引き上げ」１７・２％だった。賃上げをしない理由は「自社の業績低迷」が６０％と最も多く、昨年度の２・４倍に上った。
同支店は「人手不足が広がる中、企業が人材確保に注力している状況を裏付ける結果となった。人件費上昇が企業業績に影響を与えないか注視していきたい」としている。
同調査は１月１９～３１日に１５８社を対象に実施。５４社から回答があった。全国では１５年度に賃上げが「ある」とした企業は１・９ポイント上昇の４８・３％、「ない」は１・６ポイント低下の２７・４％だった。
