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翁長知事「放置できない行為」 県、辺野古差し止めで国を提訴 埋め立て承認撤回も視野に

2017年7月24日 17:58

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は24日午後、県庁で記者会見を開き、国を相手に岩礁破砕行為を伴う工事の差し止め訴訟を提起したと発表した。「漁業法の趣旨やこれまでの政府見解、水産庁の技術的助言に照らし、沖縄防衛局が工事を行っている海域は漁業権が設定されている」と説明。「行政として無許可の行為を放置できない」と提訴を判断した理由を語った。

(資料写真)翁長雄志知事

 沖縄防衛局が県の再三の行政指導にも応じず、岩礁破砕の許可を得ずに護岸工事に着手したこと、岩礁破砕行為が確実な状況になっていると指摘。「法治国家のあり方とほど遠く、無許可の行為をしてまで新基地建設を拙速に進め、豊かな生物多様性を誇る海を埋め立てようとする態度は到底容認できない」と厳しく非難した。

 また、この訴訟が辺野古新基地建設の是非を問うものではないとの認識を示しながらも、「県民の思いを置き去りにしたまま新基地建設に突き進む国の姿勢が改めて問われる」と、意義を強調した。

 訴訟中の埋め立て承認撤回の判断については、行政法学者や弁護士と法的な根拠を整理した上で、「ぜひともやっていきたい。視野に入れながら議論している」と述べた。

 水産庁との見解の違いを協議や話し合いで解決できないと判断した理由では、就任以降、国と県の対立が続く中、水産庁が結論ありきで、協議が簡単ではないとの認識を示し、「ある意味で権力というか、強い方が進めるのは当たり前だよ、というふうに思うと地方自治はとてもその場合、太刀打ちできない」と提訴に理解を求めた。

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