県警の池田克史本部長は25日の第2回刑事課長会議で、2019年6月までに県警施設内で通信傍受が実施できるよう「環境整備の検討を進めている」と明らかにした。昨年12月に対象犯罪が組織的な傷害や窃盗、詐欺などにも拡大された改正通信傍受法に関連した動き。