沖縄県の県外からのふるさと納税制度「美ら島ゆいまーる寄付金」が翁長雄志知事の就任後に急増し、昨年１２月から３カ月で前県政の年間最高額の約８９３万円を上回る約１４７３万円となっていることが１２日、分かった。県議会総務企画委員会（山内末子委員長）で佐次田薫税務課長が明らかにした。１日当たりの寄付額は前県政の約８倍の約１６万円となっている。
県外からのふるさと納税が急増している沖縄県庁
県はふるさと納税制度を２００８年度から導入し、過去最高は仲井真弘多前県政の１３年度の１８９件、約８９３万円だった。翁長知事就任後の３カ月で寄付額だけでなく、件数も２８７件と過去の年間最高件数を上回った。
佐次田課長は激増の要因を明確にしなかったものの、質問者の渡久地修氏（共産）は「翁長知事の当選で辺野古反対の民意を示した沖縄に、全国でがんばれという声が広がっているということだ」と強調。池田克紀地域安全政策課長は、知事に対する激励の手紙が１万５０枚届いていると答弁した。
