【宜野湾】米軍普天間飛行場の一部の土地の強制使用について、県収容委員会(宮城哲会長)は27日、市野嵩のジュビランスで第2回公開審理を開いた。沖縄防衛局が使用権と土地の明け渡しを求めて裁決を申し立てており、審理対象は、普天間飛行場の地主875人が所有する1万5092・83平方メートル(17筆)。