名護市辺野古での新基地建設に反対しキャンプ・シュワブ前で抗議行動を続ける市民らに国がテントの立ち退きなどを求めていることを受けて、国家公務員労働組合県協議会（山田貞光議長、約１６００人）は１３日、沖縄総合事務局に対し、従事する職員が心身ともに過重な負担を強いられているとして、２４時間態勢の警戒態勢の解除を求めるよう申し入れた。
座り込みの市民らのテントの前に「設置禁止」の看板を立てる沖縄総合事務局の作業員
同協議会には、沖縄総合事務局開発建設労働組合（仲里孝之委員長、約９０人）も含まれており、現場で警戒業務に従事している職員もいる。
要請後、山田議長らは「夜間も監視し、細かい報告を求められ、報告内容に指摘が来ることもある。監視以外の本来業務もあり、健康面、精神面で追い詰められている」と職員らの健康管理や就業体制を問題視した。
仲里委員長らによると、現場からは、北部国道事務所がテント設置を阻止するよう柵を設置した２月２５日以降、監視の指示が強まっていると訴える声もあり、県民同士が対立している状況に苦しむ職員もいるという。
