２０１５年からの５年間で達成すべき目標を掲げた政府の「少子化社会対策大綱」案が明らかになった。少子化が「社会経済の根幹を揺るがしかねない」との強い危機感がにじむ内容だが、重要なのは、若い世代が子どもを生み育てようという気持ちになれる中身かどうかだ。