辺野古新基地建設に伴う埋め立て用土砂採取をめぐり、採取予定地の奄美群島（鹿児島県）と瀬戸内海（岡山県など）の環境保護団体が連携し、月内にも採取反対の署名活動を本格的に始めることが１７日、分かった。一定数が集まり次第、防衛省など関係機関に提出する。業者による採取に向けた具体的な動きが出始めているとし、採取阻止に向け意思表示する。両地域のほか、採取計画がある九州４地区にも署名を呼び掛ける考えだ。（篠原知恵）
環境保護団体「自然と文化を守る奄美会議」と「環瀬戸内海会議」が、辺野古新基地建設に伴う土砂採取反対の署名を募るため作成したパンフレット
連携して署名活動を始めるのは、環境保護団体「環瀬戸内海会議」（岡山県）と「自然と文化を守る奄美会議」（鹿児島県）。採取計画のある奄美大島で、辺野古を見据えた採取業者の動きが活発化するのを確認した奄美会議が、昨年秋に連携を提案したという。
沖縄防衛局が県に提出した公有水面埋め立て申請書によると、奄美大島地区から最大で約５３０万立方メートル、徳之島地区から同１０万立方メートル、瀬戸内地区で同３０万立方メートルの土砂採取が計画されている。
環瀬戸内海会議の松本宣崇事務局長は、沖縄タイムスの取材に「基地建設は軍備増強で沖縄県民の大半が反対していることに加え、（土砂採取元となり）埋める側も、埋められる側も環境破壊につながる。一粒の砂も出してはならない」と強調した。
一方で奄美会議は、先行して１３日からオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で、新基地建設に伴う西日本各地からの土砂採取に反対する署名を開始した。１７日時点で約６５０人の賛同が寄せられている。
奄美会議の原井一郎副代表は「採取の予定される付近は過疎の進む小さな地域も多く、反対の声を出せない人もいる。各地域にとどまっている議論を（署名で）つなげていきたい」と話した。
