沖縄県は、全国１～２位で推移する県内の低体重児（２５００グラム未満）出生率の改善を図ろうと、沖縄市など県内３市２町のモデル地域と連携し、妊婦や同居家族への禁煙支援と、体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満のやせの妊婦への保健指導を５月から始める。
妊婦健診と乳幼児健診など全県規模のデータを分析した全国初の調査結果を受けて、低体重児出生のリスクが高いグループを絞り込んだ。
県と市町村の３年間の共同事業の一環。モデルとなる自治体はこのほか、豊見城市、石垣市と西原町、嘉手納町。いずれも妊娠届け出時にすべての妊婦にアプローチ。１２月ごろまで続け、出産後も医療機関や自治体がサポートする。
禁煙支援は本人と家族の喫煙状況や、関心の有無など禁煙に対する意識を調べる。その上で、妊娠をきっかけに既に禁煙している妊婦には母子手帳に収まる大きさの「禁煙サポート手帳」を配布。喫煙中の人には声掛けなどで支援し、パートナーに対してもリーフレットで喫煙の影響の理解を深めたいという。
やせの妊婦には体重記録手帳などを配るほか、栄養士につなげる保健指導も想定している。
