国の調査OK、県にはNO　辺野古立ち入り禁止水域

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、県がサンゴ礁破壊の可能性が高いと指摘し、調査のための立ち入りを求める臨時制限区域内の大型コンクリートブロック周辺で、沖縄防衛局が潜水調査などを続けていることが１８日分かった。同区域は常時立ち入り禁止で、県は立ち入りを求めているが、米軍は許可していない。

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コンクリートブロックの下敷きになったサンゴ。一部は砕け、周辺に転がっていた＝２月２６日午後、名護市の大浦湾

　県は「県の申請を断りながら、国が同様の調査を実施するのは二重基準だ」と問題視。新基地建設に反対する市民団体から「サンゴ礁破壊の疑いを持たれている当事者が調査し、県が調査できないのはおかしい」と批判の声が上がった。

　臨時制限区域は昨年７月に設定された。日米合同委員会で新基地建設を目的に日本政府が共同使用することに合意している。防衛局の作業に米軍の許可は必要ない。一方、県の立ち入りには許可が必要になる。

　関係者によると、防衛局は２月下旬の５日間、区域内のブロック周辺で、海底の状況を調べ、写真を撮影したという。防衛省は沖縄タイムスの取材に対し、ブロック設置前後の状況を確認する調査と説明。「事業者としての責任で、当然の行為」としている。

　防衛局は１月１５日以降の作業で、海上に浮かべるブイ（浮標）やフロート（浮具）などを海底に固定するために最大４５トンのコンクリートブロックを設置。県が岩礁破砕を許可した区域の外にも設置され、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は２月１６日に一部作業の停止を指示した。

　県は２月２６日、臨時制限区域の外から潜水でサンゴ礁の状況を確認。同２７日、米軍に同区域への立ち入りを求めたが、３月１１日、米軍は「運用上の理由」で許可しないと県に通知した。