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米軍との災害協定検討 渉外知事会 翁長知事は理解も基地強化を危惧

2017年8月3日 07:16

 【東京】米軍基地や関連施設を抱える15都道府県でつくる渉外知事会(会長・黒岩祐治神奈川県知事)は2日の定期総会で、災害時などを想定した在日米軍との相互協力を定める特別協定の締結について、検討を進めることを確認した。黒岩知事が試案を提示した。翁長雄志知事は方針には理解を示したが、災害対応を理由に基地機能強化につながらないよう、くぎを刺した。

渉外知事会であいさつする翁長雄志知事(右から2人目)=2日、東京都千代田区の都道府県会館

 試案は6項目からなり、(1)災害時(2)基地の安全管理(3)感染症(4)地域社会-などについて、相互協力の規定を設ける。関係自治体と米軍の地域レベルの協議機関の設置や、相互協力が基地の機能強化に結びつかないよう歯止めをかける規定の検討も盛り込まれた。

 黒岩知事は「必要な規定を日米地位協定に、しっかりと位置づけていくべきだ」と述べ、今後、渉外知事会で議論し、政府への要望に反映する考えだ。

 翁長知事は黒岩知事の提案に対し、「基本的に賛成だ」と賛同。その上で、「防災ということで基地機能強化が進むと、なかなか厳しいところがある」と懸念も示し、慎重な議論を求めた。

 黒岩知事らは、定期総会後、外務、防衛省などを訪れ、日米地位協定の改定などを要請。要請内容には新たに、今年1月に締結された軍属の範囲を明確化する補足協定締結に伴い、日米で合意した従業員の見直しの進行状況を公表することを盛り込んだ。

 翁長知事は、防衛省で辺野古の新基地建設を巡る差し止め訴訟を提起したことを説明した。

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