沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、県海岸防災課は２７日午前、斉藤鉄夫国土交通相が同日までに設計変更申請を承認するよう県に出した勧告に対し、「期限までに承認を行うことは困難である」との回答文書を斉藤国交相宛てに送付したと発表した。国交相は「代執行」を視野に今後、強制力がある「指示」を出すとみられる。

　文書は、今回の判断について「最高裁判決の内容を精査した上で対応を検討する必要がある」と説明。県政の安定的な運営を図る上で、県民や行政法学者などから寄せられているさまざまな意見の分析を行う必要があるとした。

　玉城デニー知事は、送付を前に報道陣の取材に応じ「まだ検討のさなかで、今日までに明確な方針を出すことは厳しい」と述べた。

　国交相は１９日に県へ承認を勧告し、期限を２７日までとしていた。玉城知事が指示に応じない場合、政府は代執行のため福岡高裁那覇支部に提訴する方針。国側が勝訴した場合、県が承認しなければ、国交相が代執行し、大浦湾側の埋め立て工事が可能となる。